Esri の企業行動規範と倫理

Esri は、すべての活動において、および適用法令と規則にしたがって、高い倫理基準に取り組みます。 Esri の誠実さは、最重要資産の1つで、全従業員がその誠実さを安全確保かつ保護することを期待します。 Esri の全従業員は、顧客、ベンダー、販売代理店、または互いの取引であっても、倫理および法的基準に照らしてビジネスを行わなければなりません。 倫理規範と、法令順守への取り組みを広めるため、この行動規範と倫理（「規範」）は、従業員が最高のビジネス基準を堅持する責任を理解できるように構成されています。

Esri の全執行役員、マネージャ、従業員、およびその他委託業者、コンサルタントまたは Esri を代行して行動する個人や姉妹企業はいずれも、当社の倫理義務の順守が求められます。 以下の行動基準は、全組織レベルで施行されます。 これらの基準に違反する、または違反報告をしない従業員は、最大で離職を含む、懲罰処分の対象となります。 犯罪行為を構成する行為の場合、加害者は罰金および懲役の対象になる場合もあります。

この規範は、Esri の従業員ハンドブックとコアコンピタンスを含む、他の Esri 規約と手続きを補完するものとします。 この規範は、既存の規約および手続きに代わるものではありません。

Esri では、発生可能性がある倫理または法令違反について Esri が調査並びに是正する支援となる情報を提供するように従業員に勧奨しています。 Esri は厳しい報復禁止規約も定めています。 善意で行われた報告に対する報復は、形態を問わず、許容されません。

Esri の従業員がこの規範またはその他法的あるいは規制要件について違反の可能性を確認した場合、各自の監督者（監督者が関与していない場合）、人事部、または経営幹部に通知しなければなりません。 [1] この通知は、対面、電話、メール (ethics_and_compliance@esri.com 宛) または Esri EthicsPoint ホットライン(1-855-791-1342)にて行うことができます。 報告はすべて機密情報とし、情報は、知る必要がある場合のみ共有されます。 報告は、地方の法令にしたがって匿名ですることもできます。 Esri は、1) 不正、利益相反、賄賂、または寄贈違反に関する刑法違反、2) 不正請求防止法 (31 U.S.C. 3729-3733) の民事違反、または 3) 米国輸出規制規則違反があると判断する合理的根拠がある場合はいつでも、調査する義務、および状況に応じて、適切な政府機関に報告する義務を負う場合があります。

従業員は、全体的な不正経営、全体的な無駄、公衆安全の問題、権威乱用、または 2009年米国復興・再投資法 (Pub.L.111-5) セクション1533に準拠して景気刺激基金の実施または利用において法令違反を報告した場合、内部告発者保護条項の法令により 保護されます。 Esri は、当該の報告を行った報復として、解雇、降格、またはそれ以外で差別を行うことはできないものとします。

Esri の人事機関は、この規範準拠について監督および監視の責任者として指定されています。 人事部は、この規範の実施および効果に関し、この目的で Esri の経営幹部に定期的に報告を行います。

Esri での雇用期間中、従業員は、Esri、Esri の従業員、および顧客に関連する知的財産並びに機密情報にアクセスすることができます。 従業員はすべて、Esri およびその顧客の財産と機密情報を不適切な開示から保護しなければなりません。 Esri の従業員は、適切な内部承認を経ることなく、別の個人または企業からの機密情報を受け入れたり、他者に有利な機密保持契約に署名してはいけません。

Esri の従業員はすべて、各種の法令にあわせ、雇用の範囲において従業員が開発した作品に対する所有権を Esri に付与する「営業秘密、専有情報および発明契約」に署名します。 Esri の従業員には Esri と協力して、加工品に関する Esri の権利の保護に必要と思われる知的財産権を取得する義務があります。

Esri では、コンピュータ‐機器およびモバイル機器にインストールしたすべてのソフトウェア、データ、画像、またはその他第三者資料が適切にライセンス付与されていることを求めます。 Esri の著作権規約に全従業員が準拠するようにするため、ソフトウェア、データ、画像、またはその他第三者所有の資料のベンダー、および法令により課されたすべての義務を常時順守しなければなりません。

Esri は、正確で適宜な財務記録の保管に取り組みます。 Esri の記録保持手順は、すべてのコストが適切に課され分配されるようにするため必須です。 Esri にとって、すべての財務および非財務データがすべての重要な面において正確、完全および有効であることが重要です。

従業員はすべて、時給計算ガイドラインにしたがって電子タイムカードを速やかに、かつ正確に完了することが求められます。 同様に、すべての確認要請、交通費およびその他経費は、適切な経費勘定にあわせて正確に記録されることが必要です。

Esri では、あらゆる形態のセクシュアルハラスメントやその他違法なハラスメント、暴力、あるいは違法な差別がない、安全で生産的な職場環境の提供に取り組んでいます。 ビジネス関係にある従業員および非従業員はすべて、この規約を順守する必要があります。 また、Esri 従業員は、薬物やアルコールによる影響があるとき、業務に就くことはできず、また、Esri の薬物のない職場方針を順守しなければなりません。 Esri は、武器携行がない職場です。 詳細は、従業員ハンドブックの「従業員の責任」セクションを参照してください。

Esri は、児童就労、人身売買、および奴隷制を含む、強制または自主以外の労働の採用を禁止しています。 当社は、サプライチェーンでのこれらの慣行の防止に取り組み、サプライヤに同様の履行を求めています。

Esri は、雇用期間均等法を順守し、人種、肌の色、信条、性別（妊娠、妊娠認知、出産、母乳育児、または関連する受診状態を含む）、性同一性、宗教（宗教衣裳および身づくろいを含む）、婚姻の有無、同居人の有無、遺伝子情報、年齢、国籍または祖先、軍務または元軍人の可否、性的志向、身体または精神障害、あるいはその他対処または雇用について連邦、州、または地方法令により保護される根拠を理由に一切差別することはありません。 Esri は、障害を抱えた人々には適切な施設・設備提供も行います。 雇用機会均等規約を参照してください。

Esri は、Esri での就労規則に利益相反となる、または利益相反に当たる思われる、いかなる活動への参加もしないよう従業員に求めています。 全従業員に対して、個人または家族が Esri の利益と実際相反となる、あるいはその可能性がある環境を避けることを求めています。 従業員は、従業員または従業員の親戚または近親者が Esri の競合他社、顧客、またはサプライヤにおいて有する財務上の利益に加え、親戚または近親者の雇用状況を、人事部に書面にて宣言しなければなりません。 公職、または Esri の競合他社、顧客、サプライヤ、またはパートナーに関連した、または付属した組織の社外取締役に選任または任命された従業員も、人事部にこれらの職位を開示しなければなりません。

顧客および見込み客との取引はすべて合法かつ公正で、公開されなければなりません。 Esri は、賄賂または腐敗を許容しません。 Esri の従業員は、Esri の顧客またはサプライヤから、贈収賄、不当な支払い、贈与または謝礼を受けたり、または勧めたりすることはできないものとします。 Esri の従業員は Esri を代行して、贈与品、接待、食事、政治献金、慈善寄付、またはその他いかなる種類の謝礼も受けること、または勧めることができないものとし、あるいは顧客、サプライヤ、ベンダーの担当者またはビジネスパートナーから、経営幹部の承認なしで、市価＄25.00 以上の贈与品、接待、食事、またはその他謝礼を受け取ることができないものとします。 Esri の従業員は、1) 公務員の行動に悪影響を与えることを目的とし、2) 公務員が不正を行う、または補佐するように悪影響を与える、あるいは 3) 公務員が各省庁の義務に違反した行動を取るように誘導するため、公務員にいずれかの有価物を提供することはできないものとします。

Esri の従業員が競合他社およびその製品または Esri 製品とサービスについて説明するため呼ばれた場合は常に、これらの説明が最新で正確なものであるよう最善を尽くす必要があります。

Esri は、公正かつ開かれた競争を信じ、世界各地で適用される独占禁止または競争法をすべて厳格に順守することを義務づけています。 従業員はすべて、特定ビジネスに適用される地域の規約を含め、独占禁止または競争法および Esri の独占禁止並びに競争規約を常に順守しなければなりません。 従業員は、機密保持違反または誠実性欠如に起因する可能性がある、直接または他者による、競合他社の専有情報を求めることはできないものとします。 Esri の顧客、サプライヤ、および競合他社とのビジネス関係は、米国独占禁止法を含む、すべての適用法令を順守していなければなりません。 独占禁止法に関する質問はいずれも、契約および法務サービス部に連絡して回答を確認することができます。

一般的に、価格、取引条件、個別製品またはサービスの売上予測、収益と経費、生産日程、在庫または株式市場に関する（特に）競合他社間の契約および/または調整は、独占禁止法違反です。 競争または専有情報の交換も回避しなければなりません。 これらのガイドラインは、見本市または専門職組織の会合でのものを含め、競合他社との非公式な連絡にも適用されます。

Esri は、ハードウェア、ソフトウェア、データ、またはテクノロジーを含む、米国からの製品の譲渡、輸出、売却、またはリリースにつながる、全ての輸出規制法と規則を順守し、ビジネス促進に取り組みます。 米国輸出規制規則へのガイダンスまたは準拠は、Esri 輸出準拠マニュアルをご覧ください。 輸出規制に関するその他の疑問はいずれも、契約および法務サービス部に連絡して回答を確認することができます。