Esri の企業行動倫理規範

Esri はすべての活動において高い倫理規範を堅持し、適用される法律や規制を遵守することを約束します。 誠実さは私たちの最も重要な資産の 1 つであり、すべての従業員に誠実さを守り、維持することが求められます。 すべての Esri 従業員は、顧客、ベンダー、販売代理店、従業員同士と関わるうえで、倫理的かつ合法的にビジネスを遂行する必要があります。 倫理的な文化と法遵守の取り組みを促進するために、この企業行動倫理規範 (以下「本規範」) は、最高水準の企業規範を維持する責任について従業員が理解する手助けをすることを目的としています。

Esri の役員、管理職、従業員、その他 Esri および姉妹会社を代表して行動する請負業者、コンサルタント、個人はすべて、当社の倫理的義務を遵守することが求められます。 以下の行動規範はすべての組織レベルに施行されます。 これらの規範に違反した従業員または違反を報告しなかった従業員は、解雇を含む懲戒処分の対象となります。 刑事罰の対象となる行為については、加害者に罰金や懲役を科す場合もあります。

本規範は、Esri の「Employee Handbook」やコア コンピタンスを含む他の Esri のポリシーや手続きを補完するものです。 本規範は既存のポリシーや手続きを置き換えるものではありません。

Esri は、倫理的または法的な違反が起きた場合、調査や是正に役立つ情報提供を従業員に促しています。 また、Esri は厳格な報復禁止ポリシーを定めています。 善意で行われた報告に対するいかなる報復も容認されません。

Esri 従業員は、本規範やその他の法律または規制要件に対する違反の可能性を認識した場合、上司 (上司が関与していない場合)、人事部、または企業経営陣に通知しなければなりません。 [1] この通知は対面、電話、メール (ethics_and_compliance@esri.com)、または Esri EthicsPoint Hotline (1-855-791-1342) で行うことができます。 すべての報告は機密情報として扱われ、情報は必要とする場合にのみ共有されます。 また、現地法に準拠して匿名で報告を行うこともできます。 Esri は、1) 詐欺、利益相反、贈賄、謝礼に関わる不正、2) 民事虚偽請求取締法 (31 U.S.C. 3729-3733) 違反、3) 米国の輸出管理規則違反があったとみなす合理的根拠がある場合、調査や状況に応じた適切な政府機関への報告の義務を負う場合があります。

従業員は、重大な職務怠慢、重大な浪費、公共の安全に関する問題、権限の乱用、または以下の景気刺激資金の実施および使用における法令違反を報告した場合、内部告発者保護規定により法律上保護されます。2009 年アメリカ復興再投資法第 1553 条 (Pub.L. 111-5)。 Esri は、そのような報告を行った従業員に対して解雇、降格、その他不当な扱いをすることはありません。

Esri の人事部門は、本規範の遵守を監督および監視する責任を負っています。 人事部はこの目的のために、本規範の実施状況と有効性について定期的に Esri の企業経営陣に報告を行います。

従業員は Esri での雇用期間内、Esri、Esri 従業員、顧客に関する知的財産や機密情報にアクセスできる場合があります。 すべての従業員は、Esri と顧客の専有情報および機密情報が不正に公開されないよう保護する義務を負います。 Esri 従業員は、適切な内部許可なしに第三者や企業から機密情報を受け取ったり、第三者にとって有利な守秘義務契約に署名することはできません。

すべての Esri 従業員は「Trade Secrets, Proprietary Information, and Inventions Agreement」に署名します。この契約書および各種法令に従い、従業員が職務の範囲内で開発した成果物の所有権は Esri が保有します。 Esri 従業員は、作業成果物に関する Esri の権利を保護するため、必要な知的財産権の取得に協力する義務があります。

Esri は、自社のコンピューター機器やモバイル デバイスにインストールされたすべてのソフトウェア、データ、画像、その他の第三者所有の資料に適切なライセンスを要求しています。 すべての従業員が Esri の著作権ポリシーを確実に遵守できるように、ソフトウェア、データ、画像、その他の第三者所有資料について、ベンダーが課したすべての義務および法律を常に遵守しなければなりません。

Esri は、正確かつ適時な財務記録の維持を約束します。 記録管理手続きは、すべての費用を適切に計上および配分するうえで不可欠です。 すべての財務および非財務データが、すべての重要な点において正確で完全かつ有効であることが極めて重要です。

すべての従業員は、時間計上に関する方針に従い、電子タイムカードを迅速かつ正確に記入することが求められます。 同様に、小切手請求、出張費用、その他の費用についてもすべて適切な経費勘定に正確に入力する必要があります。

Esri は、あらゆる形態のセクシャル ハラスメント、その他違法なハラスメント、暴力、違法な差別のない安全で生産的な職場環境の提供を約束します。 Esri とビジネス関係にあるすべての従業員および非従業員は、このポリシーを遵守しなければなりません。 さらに、Esri の従業員は薬物やアルコールによる酩酊状態で業務を行うことはできず、職場における薬物禁止ポリシーを遵守する必要があります。 職場に武器を持ち込むことはできません。 詳細については、「Employee Handbook」の「Employee Responsibilities」セクションをご参照ください。

Esri は、児童労働、人身売買、奴隷制などの強制労働や本人の意思に反する労働を禁止しています。 当社はサプライチェーンにおけるこうした慣行の防止に尽力しており、サプライヤーにも同様の対応を期待しています。

Esri は雇用機会均等法を遵守し、処遇と雇用において、人種、肌の色、信条、性別 (妊娠、妊娠予定、出産、授乳、関連する医療状態を含む)、性自認、宗教 (宗教的な服装や身だしなみを含む)、婚姻状況、事実婚のパートナーの有無、遺伝情報、年齢、国籍または祖先、軍人または退役軍人の地位、性的指向、身体的または精神的障害などの理由、その他連邦法、州法、地方法によって保護される理由に基づく差別をしません。 また、Esri は障害者に対する合理的配慮を提供しています。 「Equal Employment Opportunity Policy」をご参照ください。

Esri は、従業員が Esri における職務と利益相反するおそれのある、あらゆる活動に関与することを認めません。 すべての従業員は、個人または家族の利益が Esri の利益と実際に衝突する状況、または衝突するおそれがある状況を避けるよう求められます。 従業員は、親族や親しい関係者を雇用する場合、人事部に書面で申告しなければなりません。また、従業員またはその親族および親しい関係者が Esri の競合他社、顧客、サプライヤーに対して金銭的利害関係を持つ場合も申告が必要です。 公職に選出または任命された従業員、もしくは Esri の競合他社、顧客、サプライヤー、パートナーに関連する組織の外部取締役会に就任または選出された従業員も、その役職を人事部に開示しなければなりません。

顧客および潜在顧客とのすべての取引は、法に基づき公正で透明である必要があります。 Esri は贈賄や不正行為を容認しません。 Esri 従業員は、いかなる顧客やサプライヤーとの間においても、賄賂、不正な支払い、贈答品、謝礼の授受または要求をしてはなりません。 Esri 従業員は、企業経営陣の承認なしに Esri を代表して、顧客、サプライヤー、ベンダー代表者、ビジネス パートナーから市場価値 25.00 ドルを超える贈答品、娯楽、食事、その他の謝礼を提供または要求することを禁止されています。 Esri 従業員は、1) 公的行為に不正に影響を与える目的、2) 公職者に不正行為を教唆し、またはほう助する目的、3) 公職者に職務違反の行動を促す目的で公職者に金品を提供してはなりません。

Esri 従業員が競合他社や製品、または Esri 製品とサービスについて説明を求められた場合、説明が最新かつ正確であるよう最大限の注意を払う必要があります。

Esri は公正で開かれた競争を信条とし、世界中のすべての独占禁止法または競争法の厳格な遵守を求めます。 すべての従業員は常に独占禁止法または競争法、Esri の独占禁止ポリシーおよび競争ポリシー、または特定の事業に適用される現地法を遵守する必要があります。 従業員は、機密保持違反や不誠実な行為によって得た可能性がある競合他社の専有情報を直接または第三者から入手してはなりません。 Esri の顧客、サプライヤー、競合他社とのビジネス関係では、米国の独占禁止法を含むすべての適用法を遵守する必要があります。 独占禁止法に関する質問は、Contracts and Legal Services 部門にお問い合わせください。

一般的に、(特に) 価格、取引条件、特定の製品やサービスの予想売上、収益と費用、生産スケジュール、在庫、または市場分割に関する競合他社間の合意や取り決めは、独占禁止法に違反します。 競合情報や専有情報のやり取りも避けなければなりません。 この指針は、展示会や専門団体の会議など、競合他社との非公式な接触にも適用されます。

Esri は、米国からのハードウェア、ソフトフェア、データ、技術などのあらゆる製品の移動、輸出、販売、リリースについて定めた米国輸出管理法および規制を遵守しながらビジネスの推進に尽力しています。 米国の輸出管理規制遵守に関する指針は、「Esri Export Compliance Manual」に記載されています。 輸出管理に関するその他の質問は、Contracts and Legal Services 部門にお問い合わせください。