この画像には、緑色に光る円とラインの暗いテーマのマップが表示され、ネットワークあるいはデータの視覚化を表現している。

インフラストラクチャー

フランスが修理の優先順位をつけるために 60,000 以上の橋や擁壁をマッピング

マップによるデータ収集の高速化と進捗の共有

ヨーロッパ各国の政府は、インフラストラクチャーの老朽化と崩落件数の増加を受け、古くなった橋の最新化を急いでいます。 フランスは明確な課題に直面しています。国内の橋の 3 分の 1 以上が大規模な修理や架け替えの時期を迎えているのです。

「ここ数年、道路橋がきわめて繊細で影響を受けやすいものであるということを、改めて強く思い知らされています」と、リスク、環境、モビリティー、都市計画に関する研究、技術センター (Cerema) でデジタル トランスフォーメーションのディレクターを務める Thomas Plantier 氏は述べています。 「2018 年にジェノヴァのモランディ橋が崩落した際、フランス政府はフランスの橋の状態を調査および評価する必要性を認識しました」

大規模な修理が行われている橋。


当時、フランスには橋の状態を評価する全国的なプログラムはありませんでした。 36,000 を超える道路管理機関が存在し、その中には限られたリソースしか持たない小規模自治体も多く含まれているため、その課題は非常に大きなものでした。 では、フランス政府は数万もの橋をどのように短期間で評価したのでしょうか? 彼らは高度なマッピング技術を活用し、現場のエージェントや意思決定者を支援しました。

Cerema でデジタル トランスフォーメーションのディレクターを務める Thomas Plantier 氏の顔写真
Such a massive program requires a dedicated information system.
Thomas Plantier
Director of Digital Transformation, Cerema

政府が新たに設立した National Bridges Program は、Cerema の主導により、30 の異なる事業者からなる 250 人のエージェントを統括しました。 初期段階では 11,500 の自治体が関与しました。 準備期間として 6 か月、調査の完了に 18 か月が与えられていました。 「このような大規模なプログラムには専用の情報システムが必要です」と、Plantier 氏は述べています。 Cerema が地理情報システム (GIS) を選択したのは、必要としていたマッピング機能に加え、モバイル調査ツール、データ管理、視覚化機能も備えていたからです。

フィールド チームは、しばしばオフラインで、位置情報や画像などのデータを収集することができました。 オフィス スタッフは安全性の高いデータベース、パブリック マップ、各橋とその擁壁の健全性記録にアクセスできました。 管理者はダッシュボードを用いて進捗を可視化し、監視することができました。
 

インタラクティブなマップに橋と擁壁の位置、建設の詳細が示されている。

ダッシュボードがプロジェクトの拡大を支援

プロジェクトの第一段階では、250 人のフィールド エージェントが 45,000 の橋と擁壁を調査しました。 すべてのデータは追跡され、進捗はダッシュボードを通じて共有されました。 これにより、チームは修理の緊急度が最も高い建造物を迅速に特定することができました。

Cerema の最初の調査により、全国の数千の橋と擁壁の状況を包括的に把握できるようになりました。 インタラクティブなオンライン マップにより、データは一般に公開されました。

評価の結果、調査された建造物のうち 10% で市民の安全を確保するための即時の対応が必要であり、21% が大規模な修理を必要としていることが明らかになりました。 改修工事はすでに進行中です。 Cerema はまた、地方当局による今後の橋の維持管理を支援するためのガイドを作成しました。 2023 年 4 月、政府は National Bridges Program を通じて橋梁調査事業を拡大しました。 新たに 3,200 の自治体が参加し、その総数はフランス本土 (コルシカを含む) ではほぼ 15,000、海外領土では 43 となりました。

現在調査が行われている建造物の総数には、フランス本土の 40,855 の橋と 22,602 の擁壁、さらに海外の 434 の橋と 113 の擁壁が含まれています。

「データを活用してマップにフォーカスした National Bridges Program の成果は、Cerema が橋およびインフラストラクチャーの品質の権威としての役割を確かなものとするのに役立ちました」と、Plantier 氏は述べています。 「GIS ベースの調査を用いたデータ主導の取り組みは、今後他のイニシアティブにも適用していく計画です」

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