Esri Nonprofit Organization Program の詳細

Esri Nonprofit Organization Program (NPOP) は、Ersi ソリューションを低価格で手に入れる方法を対象の非営利組織 (NPO) に提供するためのプログラムです。 NPOP 申請を提出したすべての申請者に対して審査が実施され、公的免税資格と組織のミッションが審査対象となります。 米国では、非営利非課税指定と National Taxonomy of Exempt Entities (NTEE) カテゴリによってこれが示されます。 米国以外の申請者については、申請プロセスの一環として、現地の Esri 販売代理店が申請組織の対象条件と免税資格を判断します。

NPOP への参加資格があると見なされる NPO として通常含まれるのは、人道支援、保護活動、コミュニティ サービスをミッションとして掲げている非営利事業体です。 営利組織、政府事業体、経済開発を主な目的とする組織、初等教育、中等教育、高等教育以上の教育機関は NPOP に参加できません。 特定の保護活動、人道支援、コミュニティ サービスをミッションとして掲げている教育サービス組織も対象となる場合がありますが、大学をはじめとする高等教育組織については Esri の教育プログラム向け GIS を検討することを強くおすすめします。

独自のビジネスの裁量において、Esri は NPOP に対する組織の対象条件を判断する権利を有するものとします。 対象条件の判断の結果として、Esri は理由を問わず組織の申請または参加を許可または拒否できるものとします。 プログラムの対象条件は外部審査の対象となりません。 さらに、Esri は通知なくいつでもプログラムの対象条件ガイドラインを補足または修正する権利を有するものとします。

• お客様のすべての承認済みユーザーに対して、ティア 1 ヘルプ デスクを通じてお客様にティア 1 サポートをご提供いただきます。
• 操作方法と業務に関する質問、およびインストール手順とトラブルシューティング手順に関する質問の解決についてユーザーを支援するこれらのアクティビティを最低でもティア 1 サポートに含めます。
• すべての質問とケースの報告について、ティア 1 ヘルプ デスクが最初の問い合わせ窓口となります。 報告された各ケースの詳細な説明とシステム構成はティア 1 ヘルプ デスクがユーザーから取得します。 これには、ケースに関連するカスタマイズ、コード サンプル、データが含まれる場合があります。
• ティア 1 ヘルプ デスクでケースを解決できない場合は、承認を受けたティア 1 ヘルプ デスク担当者が Esri ティア 2 サポートに問い合わせることが可能です。 ティア 1 ヘルプ デスクがこのような方法でサポートを提供することで、繰り返しの問い合わせ件数が最小限に抑えられ、お客様組織での問題解決が可能になります。
• Esri ティア 2 サポートに問い合わせることができるのは、承認を受けたティア 1 ヘルプ デスク担当者だけです。 お客様は Esri への書面での通知をもってティア 1 ヘルプ デスク担当者を変更できます。